第8章　日本司法書士会連合会（第62条―第67条）/司法書士法

第62条 　全国の司法書士会は、会則を定めて、日本司法書士会連合会を設立しなければならない。

２ 　日本司法書士会連合会は、司法書士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、司法書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに司法書士の登録に関する事務を行うことを目的とする。

第63条 　日本司法書士会連合会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第64条 　日本司法書士会連合会の会則を定め、又はこれを変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない。ただし、前条第1号及び第4号に掲げる事項に係る会則の変更については、この限りでない。

第65条 　日本司法書士会連合会は、司法書士又は司法書士法人の業務又は制度について、法務大臣に建議し、又はその諮問に答申することができる。

第66条 　第52条第3項及び第4項、第55条並びに第56条の規定は、日本司法書士会連合会に準用する。

第67条 　日本司法書士会連合会に、登録審査会を置く。

２ 　登録審査会は、日本司法書士会連合会の請求により、第10条第1項第2号若しくは第3号の規定による登録の拒否又は第16条第1項の規定による登録の取消しについて審議を行うものとする。

３ 　登録審査会は、会長及び委員四人をもつて組織する。

４ 　会長は、日本司法書士会連合会の会長をもつて充てる。

５ 　委員は、会長が、法務大臣の承認を受けて、司法書士、法務省の職員及び学識経験者のうちから委嘱する。

６ 　委員の任期は、二年とする。ただし、欠員が生じた場合の補充の委員の任期は、前任者の残任期間とする。