第1条
次の各号の一に該当する者は、司法試験法第4条第1項第1号から第3号までに該当する者と同等以上の教養と一般的学力を有するものと認める。
一
満州国立建国大学前期を修了し、又は同大学後期を卒業した者
二
満州国立大学哈爾浜学院本科を卒業した者
三
満州国立新京法政大学学部又は同大学特修科を卒業した者
四
陸軍経理学校令（昭和十年勅令第325号）による陸軍経理学校本科を卒業した者
五
陸軍士官学校令（大正九年勅令第236号）による陸軍士官学校本科、陸軍士官学校令（昭和十二年勅令第110号）による陸軍士官学校又は陸軍航空士官学校令（昭和十三年勅令第745号）による陸軍航空士官学校を卒業した者（陸軍中央幼年学校条例（明治三十六年勅令第108号）による陸軍中央幼年学校本科、陸軍士官学校令（大正九年勅令第236号）による陸軍士官学校予科又は陸軍予科士官学校令（昭和十二年勅令第111号）による陸軍予科士官学校の課程を経ない者を除く。）
六
昭和二十年八月十五日において陸軍経理学校本科、陸軍士官学校又は陸軍航空士官学校の最終学年にあつた者（陸軍士官学校又は陸軍航空士官学校の最終学年にあつた者については、陸軍予科士官学校の課程を経ない者を除く。）
七
外国において、学校教育における十六年の課程を修了した者
八
防衛庁設置法（昭和二十九年法律第164号）による防衛大学校又は防衛医科大学校を卒業した者
九
独立行政法人水産大学校法（平成十一年法律第191号）による独立行政法人水産大学校を卒業した者（旧水産庁設置法（昭和二十三年法律第78号）による水産講習所を卒業した者、旧農林水産省組織令（昭和二十七年政令第389号）による水産大学校を卒業した者及び独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第333号）による改正前の農林水産省組織令（平成十二年政令第253号）による水産大学校を卒業した者を含む。）
十
国土交通省組織令（平成十二年政令第255号）による海上保安大学校を卒業した者（旧運輸省組織令（昭和五十九年政令第175号）による海上保安大学校を卒業した者を含む。）
十一
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第64号）による職業能力開発総合大学校の長期課程を修了した者（昭和四十四年法律第64号による廃止前の職業訓練法による中央職業訓練所又は職業訓練大学校の長期指導員訓練課程を修了した者、昭和六十年法律第56号による改正前の職業訓練法による職業訓練大学校の長期指導員訓練課程を修了した者、平成四年法律第67号による改正前の職業能力開発促進法による職業訓練大学校の長期課程を修了した者及び平成九年法律第45号による改正前の職業能力開発促進法による職業能力開発大学校の長期課程を修了した者を含む。）
十二
国土交通省組織令による気象大学校の大学部を卒業した者（旧運輸省組織令による気象大学校の大学部を卒業した者を含む。）
十三
学校教育法（昭和二十二年法律第26号）に定める大学（短期大学を除く。）の専攻科又は大学院に入学することを認められた者
十四
国立学校設置法（昭和二十四年法律第150号）による大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者（平成十二年法律第10号による改正前の国立学校設置法による学位授与機構から学士の学位を授与された者を含む。）
十五
学校教育法に定める大学（短期大学を除く。）に二年以上在学し、司法試験管理委員会が定める単位を修得した者