附則/司法試験法

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　高等試験の行政科試験に合格した者（昭和十六年勅令第1号附則第2項の規定により行政科の本試験に合格した者とみなされた者を含む。）で司法試験を受けようとする者に対しては、第二次試験中短答式による筆記試験並びに次の四科目以外の科目についての論文式による筆記試験及び口述試験を免除する。

３ 　高等試験司法科試験に合格した者は、この法律による司法試験に合格した者とみなす。

１ 　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

３ 　従前の機関及び職員は、この法律に基く相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。

１ 　この法律は、昭和三十六年一月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中不動産の鑑定評価に関する法律第11条第1項の改正規定、第2条、第3条、第5条及び第6条の規定、第19条中特許法第107条第1項の改正規定、第20条中実用新案法第31条第1項の改正規定、第21条中意匠法第42条第1項及び第2項の改正規定、第22条中商標法第40条第1項及び第2項の改正規定、第28条中通訳案内業法第5条第2項の改正規定並びに第29条及び第30条の規定は、昭和五十三年五月一日から施行する。

２ 　次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中不動産の鑑定評価に関する法律第11条第1項の改正規定、第2条、第5条及び第6条の規定、第19条中特許法第107条第1項の改正規定、第20条中実用新案法第31条第1項の改正規定、第21条中意匠法第42条第1項及び第2項の改正規定、第22条中商標法第40条第1項及び第2項の改正規定、第29条中通訳案内業法第5条第2項の改正規定並びに第30条の規定は、昭和五十六年六月一日から施行する。

２ 　次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。

１ 　この法律（第1条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

２ 　この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

１ 　この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

２ 　次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、平成三年七月一日から施行する。

第1条 　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第3条 　この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第120号）第8条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに　これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

第5条 　この法律の施行の際現に従前の法務省の中央更生保護審査会の委員長又は委員である者は、それぞれこの法律の施行の日に、犯罪者予防更生法第5条第1項の規定により、法務省の中央更生保護審査会の委員長又は委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同法第6条の規定にかかわらず、同日における従前の法務省の中央更生保護審査会の委員長又は委員としてのそれぞれの任期の残任期間と同一の期間とする。

第6条 　この法律の施行の際現に従前の法務省の人権擁護推進審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、人権擁護施策推進法第4条第2項の規定により、法務省の人権擁護推進審議会の委員として任命されたものとみなす。

２ 　この法律の施行の際現に従前の法務省の人権擁護推進審議会の会長である者は、この法律の施行の日に、人権擁護施策推進法第4条第4項の規定により、法務省の人権擁護推進審議会の会長として定められたものとみなす。

第30条 　第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十六年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第2条 　この法律の施行の際現に効力を有する司法試験管理委員会規則であって第1条の規定による改正前の司法試験法第4条第1項第4号及び第6条第4項の規定に基づくものは、この法律の施行後は、第1条の規定による改正後の司法試験法の相当規定に基づく法務省令としての効力を有するものとする。

第3条 　この法律の施行前に、第1条の規定による改正前の司法試験法の規定に基づいて司法試験管理委員会がした処分その他の行為は、この法律の施行後は、同条の規定による改正後の司法試験法の相当規定に基づいて司法試験委員会がした処分その他の行為とみなす。

２ 　前項に定めるもののほか、この法律の施行前に、法令の規定により司法試験管理委員会又はその委員長がした処分その他の行為は、この法律の施行後は、当該法令の相当規定により法務大臣がした処分その他の行為とみなす。

３ 　この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の司法試験法の規定に基づいて司法試験管理委員会に対してされている出願その他の行為は、この法律の施行後は、同条の規定による改正後の司法試験法の相当規定に基づいて司法試験委員会に対してされた出願その他の行為とみなす。

４ 　前項に定めるもののほか、この法律の施行の際現に法令の規定により司法試験管理委員会又はその委員長に対してされている請求その他の行為は、この法律の施行後は、当該法令の相当規定により法務大臣に対してされた請求その他の行為とみなす。

５ 　この法律の施行の際現に司法試験考査委員である者は、この法律の施行の日に、第1条の規定による改正後の司法試験法第15条の規定により、司法試験考査委員として任命されたものとみなす。

第4条 　司法試験委員会は、この法律の施行前に行われた司法試験を不正の手段によって受けた者又は第1条の規定による改正前の司法試験法若しくは同法に基づく司法試験管理委員会規則に違反した者に対しては、司法試験管理委員会がした合格の決定を取り消すことができる。

第5条 　この法律の施行後に行われる沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法（昭和四十五年法律第33号）第4条第3項の規定による合格の決定の取消しについては、同項中「司法試験管理委員会」とあるのは、「司法試験委員会」とする。

第6条 　法務大臣は、第2条の規定による改正後の司法試験法（以下「新法」という。）第3条第2項第4号又は第3項の法務省令を制定しようとするときは、第2条の規定の施行の日前においても、司法試験委員会の意見を聴くことができる。

２ 　法務大臣は、第2条の規定の施行の日前においても、新法第15条の規定の例により、新法の規定による司法試験（以下「新司法試験」という。）に係る司法試験考査委員を任命することができる。

３ 　新司法試験の実施に必要な公告その他の準備行為は、第2条の規定の施行の日前においても、行うことができる。

第7条 　司法試験委員会は、平成十八年から平成二十三年までの間においては、新司法試験を行うほか、従前の司法試験（平成二十三年においては、平成二十二年の第二次試験の筆記試験に合格した者に対する口述試験に限る。）を行うものとする。この場合において、第2条の規定による改正前の司法試験法（以下「旧法」という。）第2条から第6条の2まで及び附則第2項の規定（これらの規定に基づく法務省令の規定を含む。）は、第2条の規定の施行後も、なおその効力を有する。

２ 　前項の規定により行われる司法試験（以下「旧司法試験」という。）については、新法第1条第1項及び第2項、第7条から第11条まで並びに第2章及び第3章の規定を適用する。この場合において、新法第1条第1項中「司法試験」とあるのは「司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第138号）附則第7条第1項の規定により行われる司法試験（以下「旧司法試験」という。）」と、新法第7条中「司法試験及び予備試験は、それぞれ」とあるのは「旧司法試験は」と、新法第8条中「司法試験の」とあるのは「旧司法試験の」と、「予備試験の合格者は司法試験予備試験考査委員の合議による判定に基づき、それぞれ司法試験委員会」とあるのは「司法試験委員会」と、新法第9条及び第11条第1項中「司法試験又は予備試験」とあるのは「旧司法試験の各試験」と、新法第10条中「司法試験若しくは」とあるのは「旧司法試験、司法試験若しくは」と、新法第12条第2項第1号から第3号まで及び第17条中「司法試験及び予備試験」とあるのは「旧司法試験」と、新法第15条第1項中「司法試験に」とあるのは「旧司法試験に」と、「置き、予備試験における問題の作成及び採点並びに合格者の判定を行わせるため司法試験予備試験考査委員（以下この条及び次条において「予備試験考査委員」という。）を置く」とあるのは「置く」とする。

３ 　前条の規定は、旧司法試験について準用する。この場合において、同条第1項中「第2条の規定による改正後の司法試験法（以下「新法」という。）第3条第2項第4号又は第3項」とあるのは「次条第1項の規定によりなお効力を有するものとされる第2条の規定による改正前の司法試験法第4条第1項第4号又は第6条第4項」と、同条第2項中「新法第15条」とあるのは「次条第2項の規定により読み替えて適用される第2条の規定による改正後の司法試験法第15条」と読み替えるものとする。

第8条 　平成十八年から平成二十三年までの各年においては、法務省令で定める手続に従い、あらかじめ選択して出願するところにより、新司法試験又は旧司法試験のいずれか一方のみを受けることができる。

２ 　新法第4条第1項第1号の受験資格（同号に規定する法科大学院課程の修了をいう。以下この条において同じ。）に基づいて新司法試験を受けようとする者が、その受験前に旧法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験の受験（当該新司法試験の受験に係る受験資格を得る前の受験については、当該受験資格を得た日前二年間のものに限る。以下この条において「旧司法試験等の受験」という。）をしているときは、その旧司法試験等の受験（次項の規定により他の受験資格に基づく新司法試験の受験とみなされたものを除く。）を、当該受験資格に基づいて既にした新司法試験の受験とみなして、新法第4条第1項の規定を適用する。

３ 　前項に規定するもののほか、新法第4条第1項第1号の受験資格に基づいて新司法試験を受けた者については、当該新司法試験の受験前の旧司法試験等の受験及び当該新司法試験の受験後の旧司法試験の第二次試験の受験を、当該受験資格に基づく新司法試験の受験とみなして、同条の規定を適用する。

第9条 　新法第5条に規定する予備試験は、新法第7条の規定にかかわらず、平成二十三年から行うものとする。

第10条 　旧法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験に合格した者は、新司法試験に合格した者とみなす。