執行官国庫補助基準額令

第1条 　裁判所法（昭和二十二年法律第59号）第62条第4項の規定によつて執行官の受ける補助金に関し、執行官法第21条の政令で定める額（以下「補助基準額」という。）は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第95号）別表第一イ行政職俸給表(一)の七級四号俸の俸給月額に十二を乗じて得た額とする。

第2条 　その年に在職しなかつた期間又は休職若しくは停職の期間（以下「非在職期間等」という。）がある執行官については、前条の規定にかかわらず、同条に定める額をその年の日数で除して得た額に、その年の日数から非在職期間等の日数を控除した日数を乗じて得た額を、その年における補助基準額とする。

第3条 　年の中途において第1条に定める俸給月額が改定されたときは、改定前及び改定後の各俸給月額に十二を乗じて得た額をその年の日数でそれぞれ除して得た額に、その年における改定前及び改定後の各期間の日数（これらの期間中に非在職期間等がある執行官については、それぞれその日数を改定前及び改定後の各期間の日数から控除した日数）をそれぞれ乗じて得た額の合計額を、その年における補助基準額とする。

第4条 　前2条の規定は、執行官法附則第13条第2項本文に規定する俸給年額とみなすべき額については、適用しない。

第1条 　この政令は、執行官法の施行の日（昭和四十一年十二月三十一日）から施行する。

第2条 　執行吏国庫補助基準額令（昭和二十三年政令第75号）は、廃止する。

２ 　執行官法附則第19条の規定による改正前の訴訟費用等臨時措置法（昭和十九年法律第2号）第5条の規定による補助金の額については、なお従前の例による。

第3条 　当分の間、執行官法附則第6条の規定によつて執行官に任命されたものとみなされる者及び執行官規則（昭和四十一年最高裁判所規則第10号）附則第3条の規定によつて任命された執行官については、第1条中「七級四号俸」とあるのは、「二級三号俸」とする。ただし、最高裁判所が指定する執行官については、この限りでない。

２ 　年の中途において前項ただし書の規定による最高裁判所の指定を受けた執行官については、その指定の際第1条に定める俸給月額が改定されたものとみなして、第3条の規定を適用する。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の 執行官国庫補助基準額令第1条及び附則第3条第1項並びに次項の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の 執行官国庫補助基準額令第1条及び附則第3条第1項の規定は、昭和四十三年七月一日から適用する。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の 執行官国庫補助基準額令第1条及び附則第3条第1項の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の 執行官国庫補助基準額令第1条及び附則第3条第1項の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び附則第3条第2項の改正規定は、昭和四十八年一月一日から施行する。

２ 　この政令による改正後の 執行官国庫補助基準額令第1条及び附則第3条第1項の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第42条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

２ 　この政令（第42条の規定を除く。）による改正後の次に掲げる政令の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。