第1節　法務大臣による承認（第7条―第15条）/外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法

第7条 　外国弁護士となる資格を有する者は、法務大臣の承認を受けた場合に限り、外国法事務弁護士となる資格を有する。

第8条 　弁護士法第6条の規定は、外国法事務弁護士となる資格について準用する。

第9条 　第7条の規定による承認（以下「承認」という。）を受けようとする者は、氏名、生年月日、国籍、住所、外国弁護士となる資格を取得した年月日、その資格を取得した外国（次条において「資格取得国」という。）の国名、当該外国弁護士の名称その他の法務省令で定める事項を記載した承認申請書を法務大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の承認申請書には、外国弁護士となる資格を取得したことを証する書類、次条第1項各号に掲げる基準に適合することを証する書類その他の法務省令で定める書類を添付しなければならない。

３ 　承認を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

第10条 　法務大臣は、前条第1項の規定による申請をした者（以下「承認申請者」という。）が次に掲げる基準に適合するものでなければ、承認をすることができない。

２ 　前項第1号の規定の適用については、外国弁護士となる資格を有する者がその資格を取得した後に国内において弁護士、弁護士法人又は外国法事務弁護士に雇用され、かつ、当該弁護士、当該弁護士法人又は当該外国法事務弁護士に対し資格取得国の法に関する知識に基づいて行つた労務の提供は、通算して一年を限度として資格取得国において外国弁護士として行つた職務の経験とみなす。

３ 　法務大臣は、承認申請者が第1項各号に掲げる基準に適合するものである場合においても、次の各号のいずれかに掲げる事情があるときでなければ、承認をすることができない。

４ 　法務大臣は、承認をする場合には、あらかじめ、日本弁護士連合会の意見を聴かなければならない。

第11条 　法務大臣は、承認をしたときは、遅滞なく、その旨を承認申請者及び日本弁護士連合会に書面で通知するとともに、官報で告示しなければならない。

２ 　承認は、前項の告示があつた日からその効力を生ずる。

第12条 　承認を受けた者が、前条第1項の規定による告示の日の翌日から起算して六箇月以内に、又は第29条の規定による請求により登録の取消しを受けた日の翌日から起算して六箇月以内に、第25条第1項の規定による請求をしなかつたときは、その承認は、その効力を失う。

第13条 　法務大臣は、承認を受けた者に対し、必要があると認めるときは、第10条第1項各号に掲げる基準に係る事項又は弁護士となる資格を有する者に対する原資格国における取扱いに関する事項について、報告又は資料の提出を求めることができる。

２ 　法務大臣は、承認に関する事務の処理に関し必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第14条 　法務大臣は、承認を受けた者が次の各号の一に該当する場合には、その承認を取り消さなければならない。

２ 　法務大臣は、承認を受けた者が次の各号の一に該当する場合には、その承認を取り消すことができる。

３ 　法務大臣は、承認後に次の各号のいずれかに掲げる事情が生じているときは、当該各号に規定する外国を原資格国として承認を受けた者に対し、その承認を取り消すことができる。

４ 　第10条第4項及び第11条の規定は、前3項の規定による承認の取消しについて準用する。

第15条 　削除