第1編 総則/裁判所法


(昭和二十二年四月十六日法律第59号)

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最終改正:平成一五年七月二五日法律第128号

(最終改正までの未施行法令)
平成十四年十二月六日法律第138号(未施行)
平成十五年七月十六日法律第109号(未施行)
平成十五年七月二十五日法律第128号(未施行)
 

  第1編 総則

第1条 (この法律の趣旨)  日本国憲法に定める最高裁判所及び下級裁判所については、この法律の定めるところによる。

第2条 (下級裁判所)  下級裁判所は、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所とする。
○2  下級裁判所の設立、廃止及び管轄区域は、別に法律でこれを定める。

第3条 (裁判所の権限)  裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。
○2  前項の規定は、行政機関が前審として審判することを妨げない。
○3  この法律の規定は、刑事について、別に法律で陪審の制度を設けることを妨げない。

第4条 (上級審の裁判の拘束力)  上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する。

第5条 (裁判官)  最高裁判所の裁判官は、その長たる裁判官を最高裁判所長官とし、その他の裁判官を最高裁判所判事とする。
○2  下級裁判所の裁判官は、高等裁判所の長たる裁判官を高等裁判所長官とし、その他の裁判官を判事、判事補及び簡易裁判所判事とする。
○3  最高裁判所判事の員数は、十四人とし、下級裁判所の裁判官の員数は、別に法律でこれを定める。

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