第5章 審査の施行に関する費用/最高裁判所裁判官国民審査法施行令


(昭和二十三年五月二十五日政令第122号)

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最終改正:平成一五年七月二四日政令第320号


   第5章 審査の施行に関する費用

第18条  投票管理者、開票管理者、審査分会長及び審査長並びに投票立会人、開票立会人、審査分会立会人及び審査立会人には、職務のため要する費用を支給する。
○2  前項の費用の額は、国会の議決した予算の範囲内において、中央選挙管理会がこれを定める。

第19条  裁判官国民審査法第51条の規定により国庫の負担する審査の施行に関する費用は、国会の議決した予算の範囲内において、次のとおりとする。
 投票の用紙及び封筒、不在者投票証明書及びその封筒、投票箱並びに点字器の調製に要する費用
 審査事務のため中央選挙管理会、都道府県若しくは市町村の選挙管理委員会、審査長、審査分会長、開票管理者又は投票管理者において要する費用
 審査会場、審査分会場、開票所、投票所又は期日前投票所に要する費用
 裁判官国民審査法第26条の規定により審査の当日自ら投票所に行き投票をすることができない者がする投票に関する審査事務のため不在者投票管理者において要する費用及びその投票記載の場所に要する費用
 前条第1項の規定による費用
 裁判官国民審査法第52条の規定による掲示に要する費用
 審査公報の発行に要する費用
 その他審査の施行に関する費用

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