公証人手数料令
（平成五年六月二十五日政令第224号）
司法に戻る
法令ユビキタスに戻る
最終改正：平成一六年三月一九日政令第45号
| （最終改正までの未施行法令） |
| 平成十六年三月十九日政令第45号 | （未施行） |
|
| | |
|
内閣は、公証人法（明治四十一年法律第53号）第7条第3項（同法第9条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、公証人手数料規則（明治四十二年勅令第174号）の全部を改正するこの政令を制定する。
第1章 総則（第1条―第8条）
第2章 証書の作成の手数料
第1節 法律行為に係る証書（第9条―第25条）
第2節 法律行為でない事実に係る証書（第26条―第31条）
第3節 病床執務加算及び執務の中止等による手数料（第32条・第33条）
第3章 認証の手数料（第34条―第36条）
第4章 その他の手数料（第37条―第41条の4）
第5章 送達に要する料金、登記手数料、日当及び旅費（第42条―第43条）
附則
司法に戻る
法令ユビキタスに戻る
公証人手数料令